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　消費者庁の「特別用途食品制度に関する検討会」（中村丁次座長・神奈川県立保健福祉大学学長）の第2回会合が17日に開催され、検討課題3題について意見を交わした。同検討会の開催は2月以来4カ月ぶり。この間は、ワーキンググループ（ＷＧ）で専門家による課題検討がなされ、この日の検討会でＷＧがまとめた中間整理（素案）が示された。

　ＷＧでは、えん下困難者用食品の区分に応じた許可表示の見直し、とろみ調整食品の規格の2点を検討。このうち、新たな区分として追加を検討している、とろみ調整食品の規格化については、誤えん防止を目的に液体に添加することでその物性を調整する食品であるとの基本的な考え方や、現行の「えん下困難者用」の下に「とろみ調整用食品」として位置づけることを提案。適用範囲については原則として均質な液体とするが、みそ汁など不均質なものを含む液体への使用も否定せず、その際は摂取上の注意表示の追記を提案した。

　このほか、粘度要件や性能要件など、許可に係る試験法についても提案がなされたが、ＷＧでまだ確定していない部分があるほか、17日の検討会では一部委員から試験を行う際の温度設定についての指摘もあり、これらについてさらにＷＧで検討のうえ、最終報告書にまとめ、次回の検討会に提出する。

　一方、えん下困難者用食品の区分に応じた許可表示の見直しについては、容器包装の表示だけでなくパンフレット等で補足する必要があるなど、情報提供のあり方などを提案した。

　また、もうひとつの課題である、新たな食品区分を追加する仕組みづくりについては、医療・介護現場等からの要望に基づいたものであれば、追加を検討することに前向きな意見があったほか、医学会で基準などがあるものであれば、積極的に特別用途食品に取り入れるべきといった意見が聞かれた。

【写真＝中村丁次座長】