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　消費者庁の板東久美子長官は4日、都内で開催された第37回社福協健康食品フォーラムで講演し、機能性表示食品制度について「十分に機能している部分ばかりではない」との現状認識を述べたうえで、「行政だけでなく皆さまとともに作りあげていく制度、バージョンアップしていくべき制度だと思っている」として制度の検証、改善に意欲を示した。

　板東長官は「機能性表示食品制度は非常に新しい仕組み、新しい考え方の制度」だと述べ、まだ生まれたばかりの新しい制度であることを繰り返し強調。そのため、「事業者、消費者、研究機関などの方々とともに、いろいろな角度から常に検証し、改善していく必要がある」と述べた。

　また講演後に行われたパネルディスカッションでは、消費者団体から疑問の声もあがった「喫食実績」について触れ、食経験の線引きは「制度を作るに当たっての検討会での議論がなかなかまとまらなかった」部分だと指摘したうえで、「安全性確保のためのエビデンスの問題についてもこれから検証作業をし、必要な見直しなり、取り組みの推進なりを図っていかなければならないと思っている」などと述べた。

　今回の健食フォーラムは「施行1年、機能性表示食品制度を振り返る」をテーマに開催された。ほかに講演したのは、農林水産省農林水産技術会議事務局の高橋仁志研究推進課長、届け出られた研究レビューの質評価を独自に行った東京農業大学大学院の上岡洋晴教授、朝日新聞の大村美香前編集委員。