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　政府は2014年度予算の概算要求の基本的方針を、8日の閣議で了解した。今年度予算同様、民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とする。また、成長戦略（日本再興戦略）や骨太の方針などで掲げた重点課題について、「新しい日本のための優先課題推進枠」を設ける。各省庁の概算要求期限は今月末を厳守とした。

　基本方針では、年金・医療について今年度当初予算に自然増（9900億円）を加えた範囲内で要求することや、義務的経費は前年度予算額と同額とし、可能な限り歳出抑制するなどとした。また、予算重点化のため、緊急経済対策、防災対策のほか、日本再興戦略、骨太の方針などを踏まえた諸課題について「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け、要望基礎額3割の範囲内で要望するなどとした。