健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　東京都生活文化局は、2015年（平成27年）度の景品表示法に基づくインターネット広告・表示の監視結果を発表し、この中で366件（349事業者）の不当表示等について改善指導したことを明らかにした。また、消費者庁に監視指導の強化や広告表示の適正化に向けた施策の推進を要望したほか、関係団体等にも関係法令順守の周知や各種方策に取組むよう要望した。

　違反内容別の件数（複数に違反する広告・表示があるため指導件数と合計は一致しない）は、優良誤認の恐れがある広告・表示が269件、有利誤認の恐れが183件、過大な景品類の提供の恐れが9件だった

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　優良誤認の恐れがある広告・表示の主な商品・役務等には健康食品や化粧品、健康関連商品があり、誇大な効能効果の表示が多数あったという。具体的な表示例では「寝ている間にスリムになれるというお手軽ダイエット」と、著しい痩身効果をうたったサプリメントを取り上げ、これについて、販売事業者は表示の合理的な根拠を有することなく表示し、優良誤認の恐れがあると問題点を指摘した。

　このほか、「たった10分で眠りに付く人続出!!」と、著しい体質改善効果や品質の優良性をうたう健康関連商品についても、表示の合理的な根拠を有することなく表示していたと、優良誤認の恐れを指摘した。