健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　2014年度中の制度創設を目指す、健康食品や農林水産物の機能性表示の制度検討が年内にも開始される可能性が浮上した。加藤勝信副官房長官は12日に都内で講演し、年内に有識者検討会議を立ち上げ、まずは来春ごろまで安全性確保について議論を行い、その後機能性評価方法や表示のあり方を検討し、来秋までに会議としての考えを取りまとめるとの具体的な日程を示した。さらに、これを土台に制度案をまとめ、2014度中に必ず実現したいとの考えを明確に伝えた。

　健康食品などの機能性表示については、6月14日に閣議決定された規制改革実施計画のなかで、米国ダイエタリーサプリメント制度を参考に、企業等の責任において科学的根拠を基に機能性を表示できるものとし、さらに一定のルール下で安全性の確保も含めた運用が可能な仕組みになるよう検討を行うとした。実施時期についても今年度から検討を開始し、14年度中（15年3月まで）には結論、制度措置と明記してある。

　これを受け、消費者庁、厚生労働省、農林水産省などの関係省庁は、制度化に向けた課題などについて今夏から検討を進めているほか、今月には消費者庁の委託事業として消費者意向調査も開始。同調査は米国制度に関する法令等の和訳や課題等の整理、また、実際に表示を活用する消費者の誤認を防ぐため、消費者を対象にしたグループヒアリングや、3000人程度の大規模インターネット調査を行う。同調査報告書は来年3月にもまとまる

　制度検討の中心的役割を担う消費者庁としても「（制度化に向けた）課題も多く、14年度実施に向け、なるべく早く検討の場を立ち上げる」（食品表示企画課）意向であり、有識者検討会議の具体的な開催日程は未定としつつも、早期の検討開始は否定していない。

　同庁の制度検討は、この有識者会議のなかで検討することにしており、会議は公開で行われ、一般も逐次検討内容を把握することができる。

　もっとも、米国制度を参考にするとはいえ、検討項目や解決する課題は多い。消費者庁は具体的な検討課題として、規制改革実施計画にもある安全性の確保のほか、実際に表示を活用する消費者誤認の防止を重要項目に挙げている。製造段階における品質確保や医薬品との併用問題など、健康食品の安全性問題に対する関心は高く、また、機能性表示に対する消費者の期待が過剰摂取を招く可能性は否定できない。

　ほかにも、機能性表示をする際の科学的根拠の要件、機能性表示の適用範囲の問題、米国制度で採用されている製品の届出制導入など、多くの課題が挙がっている。

　消費者庁が公募した消費者意向調査の受託事業者が、リサーチ会社の㈱インテージリサーチに決まった。同調査は2014年度中に創設予定の健康食品等の機能性表示制度の検討に向けた基礎資料になるもので、報告書は来年3月24日までにまとまる。

　調査は大きく2つあり、国内の制度検討の参考にする米国ダイエタリーサプリメント制度の法令等の和訳や課題整理、2つ目が消費者の誤認防止に向けた調査事業となる。消費者調査は、高齢者や病者、未成年者など6グル―プにヒアリングを行い、さらに3000人程度のインターネット調査を行う予定。