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　日本健康・栄養食品協会は、4月26日に開催した特定保健用食品広告審査会（第4回）の審査結果を発表し、審査した120件中、1件について法令等に抵触するおそれが最も高い「Ａ」判定とした。「Ａ」判定は14年9月の第2回審査会で2件を判定して以来となる。このほか、消費者庁のトクホＱ＆Ａや日健栄協の適正広告自主基準に抵触する「Ｂ」判定は6件、トクホＱ＆Ａや自主基準に抵触するおそれがあるものや消費者に誤認を与えるおそれのある「Ｃ」判定は19件あり、いずれも当該企業に連絡し改善を促した。

　同広告審査会は2013年から開始し今回で4回目。委員長の林功氏をはじめとする外部専門家3名と、日健栄協の会員企業で構成する広告部会の代表3名で構成され、企業が出稿した広告について、健康増進法など関連法規や同庁Ｑ＆Ａなどへの適合性の観点から自主的な審査を行っている。今回は昨年4月から9月末にかけて収集した121件のうち、雑誌社作成記事広告1件を除いた120件を審査対象にした。媒体別ではテレビ91件、新聞20件、雑誌9件。

　「Ａ」判定は健増法等に抵触するおそれや、トクホＱ＆Ａ、自主基準に著しく抵触するものが該当する最も厳しい判定で、社名や商品名は伏せてあるが今回は健増法に抵触しているものがあったという。第2回のときは許可表示を逸脱した表現やグラフのデータに問題のある広告があった。

　一方、「Ｂ」「Ｃ」判定について、林委員長は概評のなかで、前回の審査結果に比べ多少減少しているとした。ただ、審査で確認された１日摂取目安量や摂取方法等の表記、医師等専門家の起用等の課題について、自主基準の見直しを進めることや、インターネット広告など媒体特性に応じた細かい自主基準作りに努めることを求めた。