健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　国内の食品衛生管理手法としてＨＡＣＣＰの義務化を検討している厚生労働省は、ＨＡＣＣＰ義務化後の監視指導策として、都道府県への営業許可申請時に、ＨＡＣＣＰが要求する危害要因分析表やＨＡＣＣＰプランなどの書類提出を許可要件に加える案を示した。食品衛生監視員の立入検査時や営業許可の更新時にはＣＣＰのモニタリング記録や改善措置の記録の提出も求める。

　22日に開催した「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」（五十君靜信座長・東京農業大学教授）に提案した。詳細は今後の検討会で議論する。ただ、許可申請の時点でＨＡＣＣＰに関する十分な知識がなければこれら書類の作成・提出はできず、検討会委員からは厳しいのではないかといった意見や、提出資料が膨大になったり申請手数料が上昇しかねず、事業者に負担になるといった意見もあった。

　ＨＡＣＣＰ義務化に向けた基準作りについては、既にＨＡＣＣＰに基づく衛生管理手法を導入している事業者向けに、ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格計画（コーデックス委員会）のガイドラインで示す7原則の全ての実施を求めるいわゆるコーデックスＨＡＣＣＰを求める「基準Ａ」と、「基準Ａ」への対応が困難な事業者向けに、より柔軟な運用を行う「基準Ｂ」の2つの基準で進めていくことが同省より示され、検討会でも概ね了承している。

　一方、この日の検討会では「基準Ｂ」で事業者に求める、衛生管理計画策定に向けた分野横断的なガイダンスを同省が作成する案も示した。英食品基準庁が小規模事業者向けに行っているＳＦＢＢの取組などを参考にしたもので、例示を多く示すほか、一から書類を作らなくても穴埋めで書類が作成できるフォーマットを提供する。