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　消費者庁は24日、2016年度補正予算案で機能性表示食品制度における確認体制の強化として1000万円の要求を盛り込んだ。具体的には、事後チェック要員を含めて現在10名程度いる担当人員を増強する。

　機能性表示食品の届出件数は昨年の制度施行以来、8月末現在で400件を超えているものの、受理までの確認作業に長時間を要する状況が続いている。同庁では「業界から要望のある迅速化を実現するには人員が足りない」（食品表示企画課）としており、早急に人員を増やしたい考えを示している。

　一方で、1000万円程度の予算では増強できる人員はかなり限定的なものになると考えられる。そのため同庁は、当面の対策として補正予算案で人員増を要求するが、「機能性表示食品制度の動向を踏まえれば、（届出書類の）確認・受理だけでなく、買上調査などの事後チェック体制を含めて今後かなりの人員増が必要になる」（同）との認識も示しており、今回の補正予算案に止まらず、中長期観点から機能性表示制度に関わる人員を増やしていく方針だ。

　ただ、届出書類の受理までに長期間を要している背景には、同庁による書類確認が形式的なものではなく、実質的な「審査」を行っているためだとする指摘もある。書類確認を巡る厳しさの度合いがここにきてさらに増しているとの声もあり、届出の迅速化を図るにあたっては、人員補強だけでは明らかに不十分といえそうだ。

　なお、同庁では補正予算案としてこの他に、「地方消費者行政推進事業」（20億円）、「国民生活センター運営費交付金」（2.7億円）、「特定商取引法の普及・啓発に向けた案内サイトの改修・外国語化事業」（4000万円）を盛り込んでいる。