健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　国民生活センターは18日、2015年度にＰＩＯ‐ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に寄せられた消費者相談が92万5681件だったと発表した。前年度比3.0％（2万8910件）減と2年ぶりの減少になる。高齢者や金融商品に関する相談が減少する一方、利用した覚えのないサイト利用料の請求など「架空請求」の相談が前年度に比べ1.2倍に増加した。

　商品・役務等に分けると、相談件数が最も多かったのは「アダルト情報サイト」（9万5364件）で、次いで「デジタルコンテンツその他」（7万8035件）、「インターネット接続回線」（4万3797件）と、インターネット関係の相談が上位を占めた。健康食品は（2万1878件）全体の8位だが、前年度比21％（3756件）増と、件数の伸びでは3位と、増加が目立った。

　健康食品や化粧品関係の15年度の特徴としては、ホームページやＳＮＳサイトの広告を見て、「お試し価格」「初回無料」など通常より安い価格で購入したところ、実際は定期購入契約だったという相談が増加したという。

　販売方法・手口別に健康食品に関する相談割合を見ると、マルチ販売（18.3％）、次々販売（7.7％）、代引配達（29.8％）でいずれも商品・役務別でトップであったほか、サイドビジネス商法（11.0％）、電話勧誘販売（5.9％）、無料商法（4.4％）、インターネット通販（2.2％）でも上位5位以内だった。