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　消費者庁は「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」の第8回会合を1日開き、検討委員は栄養成分の取扱いについて議論したが、ビタミン・ミネラルについては結論を得られず、次回会合に持ち越すことになった。

　健康食品産業協議会会長の関口洋一委員はこの日、ビタミン・ミネラルの取扱いに関する従来提案を一部軌道修正させた案を提示。「機能性表示食品にビタミン・ミネラルが含まれている場合は、栄養機能食品としての量が含まれていることを条件に、その栄養機能の表示を可能にする」ことなどを求めた。

　この提案だと、栄養機能食品として認められた以上の機能性表示は不可能だが、「栄養機能をそのまま記載するだけのため、栄養政策の混乱などにはつながらない」と主張。そのうえで、ビタミン・ミネラルの3次機能の表示については「栄養機能食品制度の枠組みの中で検討していただきたい」と要望し、これまでの主張をトーンダウンさせた。

　一方で、消費者団体系委員など反対派委員はこの日も、ビタミン・ミネラルを機能性関与成分の対象とすることに強く反対する姿勢を貫いた。しかし新たな業界提案は、ビタミン・ミネラルを機能性関与成分の対象に追加せずとも実現可能であり、「（関口委員の）提案が理解されなかった」と消費者庁関係者は指摘する。

ただ、新たな業界提案には複数のビタミンやミネラルの組み合わせや、機能性関与成分とビタミン・ミネラルの組合わせによる3次機能表示を認めるとする案も盛り込まれていた。これが更なる反発を招いた可能性がある。

　次回第9回会合では機能性関与成分が明確でないものの取扱いについて議論する予定だったが、ビタミン・ミネラルにも時間を一部充てることになった。開催日は10月4日。