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　消費者庁は8月30日、「食品に関するリスクコミュニケーション研究会」（座長・関崎勉東京大学大学院食の安全研究センター長）の初会合を開き、今後の食品リスクコミニュケーションの具体的方法などの議論を開始した。

　同庁のこれまでの具体的取組みは、福島原発事故に伴う放射線と食品安全の意見交換会が大部分を占めており、2012年から始まった関係府省連携の意見交換会は、今年までに72回開かれ、うち48回が放射線と食品安全をテーマとするもの。また、消費者庁の主催または自治体との共催、講師派遣などの意見交換会は470回に達している。

　研究会では、放射線だけでなく、健康食品や食品流通、食品添加物などより幅広いテーマで新たな取組み方法を検討していく予定。既に健康食品については、原発事故関連の次に多い24回の意見交換会が開催されているが、「それでもほとんどの消費者が機能性表示という言葉を知らない状態（長村洋一委員・日本食品安全協会理事長）という。こうした状況を踏まえ、消費者庁では「年末までに具体的な方策をまとめたい」（野田幸裕・消費者安全課長）考えだ。研究会は今後3回程度開き年末には結論をまとめる方針だ。