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　消費者庁・農林水産省の「第8回加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」（座長・森光康次郎お茶の水大学大学院教授）が12日、港区の三田共用会議所で開かれ、前回提示された3つの表示方法に関する議論が行われた。

　3つの表示方法とは、生鮮食品のような産地の国別表示が困難な場合のいわば代替案。健康食品も対象となる。加工食品は複数の原料を複数の国から調達するケースが多いため、単純な国別表示が難しい。また、輸入中間加工品では、原料産地と加工地が別の国の場合もある。

　前回8月23日の検討会で、①「可能性表示」②「大括り表示」③「加工地表示」の3つの表示方法が提示されている。①は主原料の原産地を国別に表記②は原産地・混合割合が煩雑に変わったり、容器包装の表記のスペースがなく国別表記が困難な場合、単に国産、輸入と表記③は主原料の加工地を表記――というもの。

　前回会合では、実現性などの観点から、大括り表示を支持する意見が多かったが、表示方法を工夫することで、「可能性表示」も導入可能との意見を述べる委員も出始めている。

　森光座長は会合の冒頭「この検討会はあくまで全ての加工食品に原産地表示をすることが議論の前提」と述べ、委員に釘を刺すなど、今回の会合で議論を集約させる強い意志を示していた。そして会合の最後に「主原料の重量順位1位を基本に、加工食品全てに原料原産地を表示することでまとめていきたい」と締めくくった。

　次回会合は10月4日の予定で、取りまとめ案について議論を行う見通しだ。