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　消費者庁は8月31日に公表した2017年度の機構・定員要求で、食品表示企画課の新たな管理職級ポストとして、「保健表示室長」の設置を求めた。特定保健用食品や機能性表示食品などの保健機能食品制度に関する企画や立案、運用を担当させたい考え。

　保健表示室長の新設によって、機能性表示食品制度の施行以降、重みの増している同課課長の負担を軽減させる狙いがある。また、機能性表示食品の届出にかかわる業務の迅速化も図るものともみられる。

　一方、定員要求に関しては「食品表示担当」として2名の増員を求めた。来年度は保健表示室長を含めた3名の増員などで、同庁の重点施策の一つに掲げている「機能性表示食品制度等の適切な運用体制の強化」を図る構えだ。

　機能性表示食品制度の運用体制強化に関して同庁は、先月24日に公表した今年度の補正予算案でも、届出書類などの確認体制の強化として1000万円を要求している。事後チェック要員を含めて現在10名程度配置している担当人員を増強する計画だ。

　機能性表示食品の届出件数は昨年の制度施行以来、8月末現在で400件を超えている一方、受理までの確認作業に長時間を要する状況が制度施行以来続いている。同庁では、「業界から要望のある迅速化を実現するには人員が足りない」（食品表示企画課）としており、中長期観点からも機能性表示食品制度に関わる人員を増やしていきたい考えを示している。