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　新潟市は6日、機能性に関する科学的報告がある成分を含む食品や、健康づくりに配慮した食品に対し、市独自の認定を行う「新潟市健幸づくり応援食品認定制度」を創設したと発表した。自治体による機能性のある食品を認証する制度は北海道のヘルシーＤｏに次いで2番目となる。

　同制度を活用することで、農産物・食品の高付加価値化を図るとともに、市民の健康維持・増進に役立てる。認定対象とする商品は、市内で製造または生産された食品、もしくは主な原材料のうち市内産の農産物を用いた食品（ＯＥＭ、子会社による製造も可）。加工食品については、日本食品標準成分表に掲載の同種の食品が含有する食塩相当量（ナトリウム量）を原則超えないことなどとした。加工食品ではサプリメントは対象としていない。申請者は、市内に本社、支店、営業所、工場、農場などを持つ製造者、農業者、ＪＡなどの団体とした。

　商品のパッケージなどに表示できる内容は、「この食品が含有する〈関与成分〉は、『健康な身体づくりのための科学的な報告』があることを新潟市が認定したものです」などとし、北海道のヘルシーＤｏ同様にヘルスクレームは表示しないものとした。また関与成分の安全性を合理的に説明できる資料の提出などを要件事項に加えている（図参照）。

　認定については、学識経験者などで構成する委員会で意見聴取などし、年に2回、認定商品を決める。

　なお、同制度の開設にあたり、新潟の食の付加価値を考えるセミナーを今月28日に開催する。当日は、機能性表示食品の生鮮食品として初めて届出受理された三ケ日みかんを出荷している三ケ日町農業協同組合から担当者を招き、同組合の取組みを紹介する。また新潟市の新制度についても市の担当者から、その目的や今後の運用について説明する。

【写真＝新潟市健幸づくり応援食品認定制度の「認定マーク」】