健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

トクホ許可取消「大変遺憾」岡村長官　問題背景に「更新制がない」
（2016.9.29）

　消費者庁の岡村和美長官は28日に記者会見を開き、「大変遺憾ながらご報告させていただく」など述べたうえで、日本サプリメントが販売していた特定保健用食品6品目の表示許可の取り消しについて概要を説明した。主な質疑応答は以下の通り。

──許可前の審査はどうだったのか。

　今回許可を取り消した6品目は、当時の国立健康・栄養研究所が実施した試験で、関与成分の規格値が満たされていることの確認がなされていると（制度を当時所管していた厚生労働省から）引き継いでいる。したがって、当時の許可に瑕疵はなかったものと考えられる。

──すると、どこに問題があったと考えているのか。

　制度として、更新制を採用していないこともあると思われる。ただ、それは規制緩和という大きな流れの中で決定されたこと（編集部注＝1991年の制度施行当初は2年毎の更新制が設けられていたが、事業者負担軽減の観点から97年に廃止された）。その当否について私たちは意見を言える立場ではない。与えられた制度の中でベストを尽くしたい。

──表示許可取り消しの経緯について。

　なぜ取り消しを判断したかといえば、消費者庁に申し出る前から企業自身が事実を認識していたという事実がある。関与成分が規定量含まれていないという事実の認識はあったものの、効果はあるのでそのほかの成分が効いているとの主張だと思うが、そういった事態を消費者庁に報告しないまま放置していたことを悪質と判断し、二度とあってはならないということを示すために取り消しとした。

──許可当時の製法を後に変えるのは違反ではないのか。

　製造方法が変わったなどの説明は企業から一切受けていない。どのような事情で許可取得時と変わったのか自体が判明していない。製造方法が変わったのか、原料が変わったのか、試験方法が変わったのか、それは企業でないと分からない。今の段階では企業からの自主申告に頼らざるを得ない。