健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」の第9回会合が、4日午後3時から東京・三田共用会議所で開かれる。会合は今回含めて残り2回。機能性関与成分が明確でない食品のほか、議論延長となったビタミン・ミネラルの取り扱いについて、結論を得られるかどうかが注目される。

　9月27日に都内で開催された「機能性表示食品、全員集合祭！」。業界関係者など約300人が参加したこのシンポジウムには、検討会委員も複数名が登壇した。

　合田幸広氏は、機能性関与成分が明確でない食品の取り扱いについて、「先走りをすると制度が潰れる」と指摘。「すでに今の（検討会の）議論を先取りしたような製品が売られている。ガイドラインを自分の都合のよいように解釈している」とも述べ、制度の信頼性を高める必要があるとした。そのためにも「ゆっくり（制度を）作っていくことが大事だ」という。

　また、10月1日付で関西大学副学長に就任した吉田宗弘氏はミネラルについて、「適正な摂取範囲が非常に狭い。３次機能は必要量を超えたところで言われている。安全性の観点から制度に入れないほうがよいのではないか」などと考えを述べた。

　一方、日本栄養士会の迫和子氏は、業界として届出の事前・事後チェックの仕組みを検討するよう求めた。「それを消費者庁が直接行えば、国民の税金を使うことになりかねない。事業者には収入が入るのだから、そこでコスト負担すべきでないか」という。そうすることで、「信頼を勝ち取れるのでないか」。

　また、消費生活コンサルタントの森田満樹氏は、特定保健用食品の許可取り消し問題について、「消費者にとっては経済的被害につながる。トクホですらそうかと大変ショックを受けている」などと語った。