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　健康食品・化粧品受託製造企業の㈱東洋新薬と東京大学が3日、連携協定を結び、同大本郷キャンパスで締結式を執り行った。

　主な協定内容は、健康食品や化粧品等に活用できる新規機能性素材や製剤技術の開発、および実用化に向けた組織的な共同研究の推進。また、関連研究に携わる同大の若手研究者の育成支援。その一環として、インターシップ制度も導入する。

　包括的ではなく明確な目的を持った上で両者が結んだ今回の連携協定。締結式後の記者会見で同社の服部利光社長は共同研究の狙いについてこう語った。「東京大学の革新的研究シーズと、東洋新薬の最先端の商品開発力の融合により、従来技術では成し得なかった次世代型の機能性食品や、高付加価値型化粧品といった新規商材の創出を目指す」

　その目的は、一億総活躍社会の実現に向けた貢献だという。服部社長は、「共同研究成果を実用化することは、安倍総理が『ニッポン一億総活躍プラン』で掲げている、〝希望を生み出す強い経済〟の実現につながるものと確信している」と力を込めた。

　すでに両者は健康食品関連を中心に5件の共同研究を進めている。具体的な研究内容は明かしていないが、今回の連携協定は同大産学協創推進本部が全面的にバックアップ。これにより、同大が抱える医学、農学、工学、理学、薬学など関連学部を横断した研究シーズの実用化に向けた共同研究を進める体制を取る。革新的な新規機能性素材の登場が期待されそうだ。

【写真＝締結式の様子。東洋新薬・服部社長（左）と東京大学産学協創推進本部・渡部本部長】