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機能性表示食品、買上調査を強化　消費者庁今年度　（2016.10.20）

　消費者庁は１８日、機能性表示食品の買上調査を今年度も実施する考えを明らかにした。同庁は昨年度も、市販の機能性表示食品中の機能性関与成分の含有量を分析し、表示値の妥当性などを評価する買上調査を行っていたが、件数は１７品目に止まっていた。今年度は「大幅に増やして実施する予定だ」としている。

　同日開催された「機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」の中で、同庁食品表示企画課長が明らかにした。買上調査のほか、今年度は、最終商品の臨床試験や安全性に関する検証事業を行うとしている。

　同庁は昨年度、機能性表示食品の届出後調査（事後チェック）の一環として、届け出られた研究レビューの質、同じく届け出られた機能性関与成分の分析法についても検証していた。同庁によると、検証結果には届出情報が不十分なものもあり、これらの届出者には追加資料の提出を求めている。

　この日の検討会で食品表示企画課長は、機能性関与成分が明確でない食品（エキス等）の取扱いをめぐり焦点となっていた、「体制の整備」に関する現状と今後の対応について説明。今年度の検証事業計画はその中で明かし、今年度に立ち上げたセカンドオピニオン事業や、都道府県など１４２カ所と連携・執行している食品表示の監視業務なども合わせ、今後、事後調査の仕組みをさらに充実させていく方針を示した。

　この日の検討会で委員の意見がまとまった、エキス等の条件付き制度対象化は、事後チェックの仕組みの充実などを伴う体制の整備が前提だった。食品表示企画課長がこうした方針を示さない限り、合意は得られなかったものとみられる。