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　消費者庁が日本健康・栄養食品協会を通じて全ての表示許可取得企業に依頼していた、特定保健用食品（トクホ）の関与成分に関する全商品調査について、日健栄協は各社から寄せられた調査結果をとりまとめ、報告期限の26日夕方までに同庁に提出した。これを受けて同庁は調査結果の確認を現在進めており、早ければこの先1週間以内に調査結果を公表する。

　

　同庁の岡村長官は同日午後2時から開いた定例記者会見で、日健栄協は同日正午までに計195社から調査結果を得た旨を説明。また、あくまでも日健栄協からの報告だとして、表示違反となるような調査結果は認められていない旨も伝えた。

　一方で、日健栄協がとりまとめた調査結果は、一部のトクホ許可取得企業によるものが含まれていない可能性があり、同庁の要請に応じ切れていないことも考えられる。同庁は27日、全ての許可取得企業から調査結果が提出されたのかどうかについて、「確認中」と取材に答えた。

　日健栄協によると、今回の調査を依頼した企業数は「約200社」だった。

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　消費者庁が特別用途食品の表示許可取得企業に求めていた品質管理に関する調査について、同庁は、調査結果の報告期日としていた21日までに、15社・63品目の調査結果を受け取った。調査対象は全16社・64商品。1社・1商品については、調査要件としていた外部の試験機関による分析結果を期日までに用意できなかったものの、今月末までに提出される予定。提出された調査結果の精査を同庁は現在進めているが、現時点では表示違反など問題となるものは出ていない。岡村和美長官が26日の定例記者会見で明らかにした。