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　消費者庁は1日、日本健康・栄養食品協会に依頼していた特定保健用食品（トクホ）の関与成分に関する全商品調査結果を公表した。

　それによると、調査対象は201社中、連絡先が不明の2社を除く199社で、対象品目数は1271品目中1269品目。うち現在販売中の366品目から分析中の7品目を除いた359品目について、関与成分量は許可等申請書の記載どおりだった。

　

　366品目のうち195品目が自社検査、残りは健康増進法の登録分析機関によるもので、「許可申請時と同じ分析方法でやるよう要請した」（消費者庁）という。分析中の7品目は、11月末までに報告を受ける予定だ。連絡先不明の2社は、㈲健康社（ティーバック、難消化性デキストリン、2000年許可）と㈱エトランセ（ビスケット類、キトサン、2004年許可）。

　また、現在販売されていない903品目のうち、失効予定が196品目、販売準備中が39品目であることも報告された。残り668品目は「再販予定との回答を受けている」（同庁）という。これらを受けて、同庁はウェブ上のトクホ許可一覧で、状況がわかるよう1日中に変更を行った。

　同庁の赤﨑暢彦・食品表示企画課長は、今回の調査結果を受けて、「パッケージとしての再発防止策を考えたい」と述べ、残り7品目の報告が終了次第、具体策を固める考えを明らかにした。

　中身は今後詰めるが、「制度上に穴があったのかも含めて、実効性あるものにしたい」（赤﨑課長）としている。なおトクホ許可の更新制を再導入するかについては、「過去の規制緩和の経緯から改めて導入する考えはない」とした。