健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　米大統領選の影響でＴＰＰの先行きが不透明になったが、その一方で、地域振興の一環として、健康食品の市場展開、輸出拡大に拍車がかかりそうだ。

　11日、新潟県南魚沼市で「健康ビジネスサミット うおぬま会議2016」が開催され、同会議に出席した新潟県産業労働観光部の利根川雄大・産業振興課長は、本紙の取材に対して、「ＴＰＰの動向は不透明になったが、健康食品は〝工業製品〟と捉えることができる。農産物とは違った取り組みでやっていける」と述べ、「今後も地域産品の高付加価値化、市場開拓に一層力を入れていく」と語った。

　今回の会議では、健康食品分野として、北海道バイオ工業会の小砂憲一会長（アミノアップ化学会長）が講演を行い、北海道が独自に行っている健康食品認定制度「ヘルシーＤｏ」などについて現状を説明した。

　自治体による健康食品などの独自認定制度は拡大しつつあり、新潟市も今年、制度を発足させたほか、四国地域では4県共通の認定制度導入に向けた取り組みが進んでいる。

　一方、地方の中小規模の健康食品メーカーを対象にしたアジア市場進出に関するセミナーも開催され、森下仁丹の駒村純一社長がコーディネーターとなり、同社のタイでの提携企業幹部によるプレゼンテーションも行われた。

　新潟県の産品としては、コシヒカリなどコメ関連が知られるが、県では、コメ由来の機能性関与成分やコメ関連食品、酒類など付加価値を高めることで、市場拡大、輸出振興を図っていきたい考えだ。