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　消費者団体「主婦連合会」（有田芳子会長）が特定保健用食品（トクホ）制度を抜本的に見直すよう、消費者庁や消費者委員会に要求している。日本サプリメントが販売していたトクホ中の関与成分を巡る問題と、それに端を発して同庁が先ごろ実施したトクホ関与成分量調査を受けたもの。許可更新制の復活など5項目の実行を求めている。

　要求は今月11日付。要求事項には、日本サプリメントに対し「許可の取り消しにとどまらず景表法等、法令を厳格に適用」、同庁によるトクホ関与成分量調査について「早期に第三者機関による再チェック」なども含まれる。

　同調査で消費者庁は、報告を求めた分析結果について第三者機関による検査データが「望ましい」としつつ、ない場合は「自社分析でも差し支えない」としていた。そのため、自社分析結果を報告することに何ら問題はないと考えられるが、主婦連は「調査結果の過半数が自社データの報告では、トクホの信頼回復に足る調査とはいえない」と不満を表明。一方、日本サプリメントのトクホ中関与成分問題の背景として、表示許可前の第三者機関による分析が適切でなかった可能性を指摘する声もある。

　また、更新制の再導入について、「『失効届』が出されなければ永久的に許可が継続される現状」には制度的な欠陥があるなどと指摘している。