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　農林水産省は農産物の国際競争力強化を図るため、来年の通常国会にＪＡＳ法（農林物資規格化法）改正案を提出する方針を固めた。従来の品質確保に加えて、新たに特徴をアピールできるよう、法律の目的に追加する。機能性表示食品制度の届出を支援するため、分析方法の規格化なども盛り込む考えだ。

　新たに追加される規格は、生産方法、分析・評価方法、管理方式の3分野。生産方法の規格化は、例えば、日本特有の飲料である抹茶の製法を規格化することで、類似品との差別化を図る。管理方式は、保管・輸送の方法を規格化し、これに準拠する事業者の認証などを行う。

　ポイントとなるのは、分析・評価手法の規格化で、農産物の成分やＤＮＡなどの分析・評価方法を規格化することで、優位性を客観的に証明できるようにする。ホウレンソウの場合、糖度やルテイン含有量の度合いを規格数値化することで、品質の高さをアピールすることに役立てる。

　農水省では、「分析・評価方法を規格化することで、届出数の少ない生鮮食品の機能性表示食品化を後押しすることに繋がる」としており、機能性表示食品の取組みもサポートしていきたい考えだ。

　また、従来の品質確保の部分でもグルテンフリーなど特定原材料の不使用なども表示できるようにする。

規格の詳細案は、改正案成立後にＪＡＳ調査会（農林物資規格調査会）で検討する予定。規格化する品目、分析方法、保管・輸送方式などを選定する。具体的な表示方法は、消費者庁など関係省庁と調整していく方針だ。

　法案提出は来年3月頃になると思われ、成立は5月頃になる可能性がある。新規格の導入は、それから早くても1年後になりそうだ。