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　超党派のスポーツ議員連盟（会長・麻生太郎氏）は、東京五輪に向けて、ドーピング対策を強化する議員立法を来春の国会に提出する方針を固めた。

　2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関しては、施設整備だけでなく、ドーピング対策も大きな課題となっている。

　現在、国内の検査体制は、ＪＡＤＡ（日本アンチ・ドーピング機構）の委託先であるＬＳＩメディエンス社などが、約15名で年間7000体の検体を分析しているといわれるが、スポーツ庁の検討会が11月8日にまとめた報告書によると、オリンピック期間中は、高度な知見を持つ分析スタッフ約200名が、8時間シフトの3交代制で分析を行う必要があるとしている。

　スポーツ議連では、遠藤利明衆議院議員を座長とするアンチ・ドーピングＰＴを設置しており、特別措置法の形で、来春にもドーピング対策を大幅に強化する議員立法を提出する方針だ。

　焦点は諸外国で導入されているドーピング違反者に対する刑罰化で、スポーツ庁の検討会報告書では、法律上は困難との見解が示されている。サプリメント（食品）に関しても注意が必要としており、検討会の報告書では、ＪＡＤＡのサプリ認証制度を「活用及び見直しを含め検討する」とされている。現段階では、議員立法でスポーツサプリメントの認証・検査体制をどうするのか、明確になっていない。サプリメントも法律の焦点となりそうだ。