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海外のアンチドーピング認証が上陸　サプリ禁止物質の分析が可能に（2016.12.15）

　英国ＬＧＣ社と㈲バイオヘルスリサーチリミテッド（以下ＢＲ社）、㈱ドームは15日、都内でＬＧＣ社のアンチドーピング認証「インフォームドチョイス」に関する記者会見を開き、ＬＧＣ社はＢＲ社を日本総代理店とするスポーツサプリメント認証事業を開始すると発表した。

　ＬＧＣ社は１８４２年に設立された試験・分析企業で、食品や農業、環境、薬剤関係などの分析ほか、ＷＡＤＡ（世界アンチドーピング機構）が指定する禁止物質の食品（サプリメント）分野でのアンチドーピング認証事業を行っている。これまでノルウェーなど各国のアンチ・ドーピング機関やスポーツ団体からの分析委託ほか、世界約120社のサプリメントメーカーの商品認証も行った実績を持つ。

　スポーツサプリメント「ＤＮＳ」を販売する㈱ドームは、今年９月からＬＧＣ社の「インフォームドチョイス」プログラム（認証）を受ける取り組みをしており、このほど国内第１号の認証を取得した。ＢＲ社はこれをサポートした。ＢＲ社は国内外の食品企業向けに規制対応のコンサルティング業務を行っており、12月からＬＧＣ社の国内総代理店として、「インフォームドチョイス」の本格的展開を図る。

　同プログラムの認証費用の目安は、１品目あたり、登録料26万円、サンプル分析料７万４０００円、２年目以降認証維持費19万円で、同じように商品認証を行っている日本アンチドーピング機構（ＪＡＤＡ）は、分析費用ほか「別途、大手広告代理店を通じた協賛費が必要」（ドームの青柳清冶・サプリメント・メディカル事業部部長）で、認証に数百万円のコストがかかる場合もあるという。なおＬＧＣ社は分析結果を公表しているが、ＪＡＤＡは非公開としている。