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届出長期化 規制改革会議が問題視　消費者庁に改善要求　業界団体も呼びヒアリング（2016.12.15）

　公表までに１年以上も掛かるケースも出ている機能性表示食品の届出を巡り、政府の規制改革推進会議が状況改善に乗り出した。14日に開催した医療・介護・保育ワーキンググループの会合で、出席した消費者庁担当課に対し、対応策を講じるよう強く要求したようだ。

　会合は非公開。規制改革推進室によると、同ＷＧは初回提出から届出公表までに３００日以上も掛かる場合もある現状を問題視。消費者庁が行政手続法に基づく届出制に則った制度運用を行っているかどうかを巡って、ＷＧと同庁の間で議論があった。同庁は「形式的要件に合致しているかどうかの確認を行っているだけ」との説明を繰り返したが、ＷＧは「実施的要件にまで踏み込んでいる」と指摘。届出制とは異なる運用が行われていると疑問を呈した。

　同庁は、届出公表に時間が掛かる理由について、「（食品表示法、内閣府令、ガイドラインで定められた）要件に適合しているかどうかの確認が必要。何でも受けるわけにはいかない。食べるものである」などと説明したという。その確認自体が実質的要件に踏み込んでいるとの指摘もあった。

　この日の会合では、日本通信販売協会と日本健康・栄養食品協会も出席し、両協会とも届出公表までの期間が見えない現状を訴えた。通販協では「現状の見える化」と「改善の工程表の作成」を規制改革会議に要望。日健栄協は、生鮮食品の届出件数が５品目にとどまる現状も問題視した。

　さらに両協会は、打開策として、届出資料の事前チェックを消費者庁以外の第三者で行う仕組みの導入を提案したが、これに対して同庁は反応を示さなかったという。ＷＧ委員の一人は、大阪大学大学院教授で、日本抗加齢協会副理事長でもある森下竜一氏。