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　日本経済団体連合会が加工食品の原料原産地表示拡大の見直しを政府に要望した。経団連が内閣府「規制改革ホットライン」に提出した149項目にわたる要望の一つ。農業・観光分野に関する要望として取り上げたもので、原料原産地表示の対象拡大に当たっては、「強調表示や包材ではなく自社ＨＰへの掲載等、企業の自主的な表示拡大の取り組みを促すこととすべき」と要望している。13日に発表した。

　経団連では、「使用原料の調達先は、調達元の生産量等に応じて変更するケースがある」と指摘。そのため、「包材への適時、正確な表示に多大なコスト負担が生じる」との懸念を示した。また、原材料表示を巡る規制が国内企業にのみ課された場合、「国際競争力の低下につながり、経営を圧迫するおそれ」があるとしている。