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　機能性表示食品制度施行以来の生鮮食品に関する届出書類提出件数は20件にも満たないことが、14日に行われた規制改革推進会議のワーキンググループ（ＷＧ）会合で明らかになった。規制改革推進室によると、会合に出席した消費者庁担当課がそのように説明した。

　機能性表示食品はこれまでに600件近い届出情報が公表されているが、生鮮食品の届出は、現在のところ温州みかんなど5品目。機能性関与成分は、βクリプトキサンチンと大豆イソフラボンの2成分にとどまる。

　会合に出席した日本健康・栄養食品協会は、生鮮食品の届出件数が「非常に少ない」ことも制度の課題に挙げたが、規制改革推進室によると、同庁は「もともと届出件数が少ない」などと反論。ＷＧからは、「サプリメントと同じような扱いをしていることがそもそもおかしい」などの意見が上がったという。