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　消費者委員会（河上正二委員長）が特定保健用食品（トクホ）制度に更新制を導入するよう、消費者庁に求めている。トクホの関与成分問題を受け、事後チェック機能が実効的に働いていないと見ている。同庁は再発防止策の一貫として内閣府令を改正し、有効性などに関して新たな科学的知見を入手した場合は同庁に報告すべき義務を課す方針だが、消費者委は納得していない。

　消費者委は今月6日と20日、健康食品の表示・広告の適正化対策、トクホ制度の運用・見直しについて消費者委が4月に取りまとめていた「建議」の実施状況について同庁からヒアリングした。6日の聞き取りでは「明確な説明がなかった」（河上委員長）として引き続き20日もトクホ制度の運用や見直しなどについて説明を求め、更新制を導入しようとしない理由も追及。現状の再審査制は「機能していない」などと指摘した。

　新たな科学的知見の報告義務化は、更新制の代替になるとも考えられる。ただ、委員からは「有効性を疑わせるような情報を（事業者が）積極的に出してくる動機づけはあまり期待できない」一方、更新制であれば「新たな科学的知見がないかをチェックされる機会が確実に担保される」といった意見が出ている。

　一方、同庁は定期的な買上げ調査を実施する方針も示している。これに対して消費者委は、買上げではなく、法令に基づく収去調査を無作為に実施するよう要求。これに対して同庁は、収去調査は違反の蓋然性の高いものを対象に行うものだとし、まずは買い上げ調査から実施する必要があると説明しているものの、やはり消費者委は納得していない。段階的に調査する必要性に疑問符を付けている。

　現状、消費者委のトクホに対する見方は厳しく、「調査の名前はどうでもいい。不意打ち的にバンバンチェックして取り締まれるルールを作って欲しい」という意見も。20日の本会議では、同庁が実施した機能性表示食品の買上げ調査結果にも議論がおよび、同庁は委員から「疑義が出ているのであれば、その段階で事業者名、製品名を公表する判断もあり得るのではないか」と問われた。