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　神奈川県は22日、2016年度上半期の消費生活相談結果を発表し、このうち健康食品に係る苦情相談件数が急増していることが分かった。

　発表によると、今年度上半期の苦情相談件数の合計は3万2614件で、前年度同期比3.6％減。品目別では、デジタルコンテンツの相談が6620件（前年度同期7721件）とトップだった。

　健康食品は998件と6番目で、前年度同期の598件から66.9％増と７割近く増加し、品目別の増加率でトップとなった。健康食品の苦情件数は2013年度上期の1391件から、同14年度465件に減少していたが、再び増加傾向を見せている。

　相談事例が多かったのは、「通販サイトでお試し購入したが、定期購入契約だった」というもの。県では、サイト内の表示で定期購入が条件であることが、小さい文字で記載されて分かりにくいので注意が必要としている。また、事業者に定期購入期間は解約できないと拒否されるケースも多く、県では事前に解約の方法も確認しておく必要があるとしている。