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　政府は22日、来年度予算案を閣議決定した。各府省の機構・定員も決定し、消費者庁が要求していた食品表示企画課「保健表示室長」のポスト新設は見送られた。

　食品表示担当職員の増員は1名。定員要求では2名増員を求めていた。全体では12名（要求27名）を新規増員する。このうち2名は改正特定商取引法進行担当職員。

　新設が見送られた保健表示室長は、食品表示企画課の新たな管理職級ポストとして考えられていた。特定保健用食品や機能性表示食品など保健機能食品制度に関する企画、立案、運用といった重要案件を担当する予定だった。同課は検討事項などが多く、課長の負担軽減を図ることも視野にあったとみられる。

　来年度の新設ポストは、徳島担当参事官、消費者教育推進室長の二つ。

　一方、同庁の来年度予算額は、一般会計のみで今年度比2％増の121億7000万円。概算要求では147億8000万円を求めていた。

　予算額のうち、食品表示対策費は同2600万円増の2億1900万円（要求額2億6700万円）、表示対策費は同1400万円減の1億8800万円（同1億9200万円）、取引対策費は同200万円増の3億600万円（同3億1500万円）をそれぞれ計上した。

　また、健康食品のインターネット広告等の監視強化費として同1200万円増の2700万円を計上。ネット監視のモニタリング件数の拡充や、複数の専門家による速やかな検証レビュー体制の構築などを図る。これにより、健康食品の虚偽誇大広告などの監視を強化し、表示の信頼性確保の向上に努めるとしている。