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　消費者庁が今年1月から3月に実施したインターネット上の健康食品など食品の虚偽・誇大表示監視の結果、142事業者・162商品について健康増進法違反のおそれのあることが分かり、同庁は当該事業者に対して表示改善を要請した。ショッピングモール運営事業者にも、表示適正化に向けた協力を要請した。同庁表示対策課食品表示対策室が26日発表した。

　改善要請件数は増加傾向にある。同庁によると、2014年度は84事業者・131商品に改善を要請していた一方、15年度は400事業者・501商品に拡大。また14年度は要請後に全商品で改善されたのに対し、15年度は6事業者・7商品について改善がみられなかったため、個別に調査を行っている。

　16年1月から3月の調査では、癌▽脳梗塞▽関節痛▽花粉症▽認知症▽インフルエンザ▽ダイエット▽ストレス緩和▽肝機能──などといった表現を検索キーワードにして監視調査を行った。調査では、ロボット型全文検索システムを用い、検索キーワードによる無作為検索の上、検索サイトを目視確認しているという。