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　消費者庁は、「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」報告書を取りまとめ、27日に公開した。11月25日に公開していた報告書案に対し、「本制度の適切な運用に向けた事業者の責務」、「現行制度への適用」の２項目を目次に追記した。ただ、報告書案の書き振りを整理したのみにとどまっており、内容に大きな違いはない。

　同庁は報告書の「概要」も同時に公開した。

　同検討会は今年１月から11月末までのほぼ１年にわたり、現行の機能性表示食品制度では対象外となっている栄養成分、機能性関与成分が明確でない食品の取扱いについて検討したもの。座長は帝京大学臨床研究センター長の寺本民生氏が務めた。報告書を受け、今後、届出ガイドラインの改正が行われる。