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規制改革会議が指摘「届出制から逸脱」　消費者庁の制度運用に対し　食表課は反論
（2017.1.17）

　先月14日に非公開で開催された「政府の規制改革推進会議ワーキング・グループ（ＷＧ）の議事録が、このほど公開された。機能性表示食品の届出公表が長期化している問題を受け、消費者庁食品表示企画課などを呼んで制度運用上の課題について議論していた。委員は現状の制度運用について「行政手続法違反だと思いますし、実態として届出制になっていない」などと述べ、同課を極めて厳しく非難している。

　この日の会合に出席した委員は、医療・介護・保育ＷＧ座長の林いずみ氏（弁護士）、インテル社長の江田麻季子氏、法政大学法学部教授の髙橋滋氏、大阪大学大学院寄付講座教授の森下竜一氏、神奈川県立病院機構理事長の土屋了介氏（専門委員）ら。同課からは赤崎課長、清野課長補佐が出席した。

　議事録によると、委員の指摘に対して赤崎課長は「実体には踏み込まず、形式的な点を中心とした確認をしている」と反論。行政手続法に基づく届出制の法的解釈をめぐり、同課による事前確認が「形式確認」にとどまるのか、あるいは「実体要件確認」にまで踏み込んでいるのかどうかについて、同課と委員の間で見解が大きく割れた。

　行政法を専門とする髙橋氏は、届出書の内容がガイドラインに適合しているかどうかを確認していること自体が「本来の届出制の運用から離れている」と指摘した。ＷＧは、この問題について引き続き検討する方針を示した。また同課に対しては、次回のヒアリングまでに対応策を検討するよう求めた。

　森下氏は、「制度上破綻していると思う。現在の体制のままやるということはあり得ない」などと述べた。また、専門委員の土屋氏は、企業側が費用負担する形での第三者認証を検討するよう同課に要望した。