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　中小企業基盤整備機構（中小機構）は19日、メディア懇談会を開き、その中で国内消費市場の将来予測と越境ＥＣに関する試算結果を明らかにした。

　それによると、2015年の国内消費市場は約158兆4000億円だったが、50年には少子・高齢化の影響などにより、121兆円に縮小する。このうち実店舗取引は、15年の145兆円から同64兆円に大幅減少する一方で、国内ＥＣ（ｅコマース、ＢｔｏＣ）は12兆4000億円から、56兆8000億円に急増するとした。

　

　また、越境ＥＣを含めた国内のＥＣ市場に関しては、15年13兆7746億円から、20年24兆3534億円に拡大。うち米国と中国への越境ＥＣは、1兆3337億円から同4兆4205億円に膨らむとしている。

　越境ＥＣ分野では、米国向けと中国向けを比較。米国向けが15年5381億円から20年9634億円になるのに対して、中国向けは同1兆788億円から3兆4571億円に伸びると予測している。

　なお、国内消費市場の予測では、都道府県別の試算も行っており、今後、高齢化率が急上昇する首都圏での消費市場減少が大きいことが注目される。