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　市民団体「食品表示を考える市民ネットワーク」（神山美智子代表）が、機能性表示食品制度の全面的な見直しを求める圧力を消費者庁など行政機関にかけている。「事後チェック機能が発揮されなかった」などとして、特定保健用食品を含めた保健機能食品制度全体の見直しも要求。一部の報道によると、機能性表示食品の事後チェック結果の開示も求めている。

　同団体の神山代表は、「食の安全・監視市民委員会」の代表も務める人物。同委員会は2015年、機能性表示食品の届出情報に「多くの不備がある」などとして、制度および制度運用の改善を同庁などに求めていた。

　市民ネットワークは今月11日、機能性表示食品の対象範囲拡大に抗議、反対する意見書を消費者担当大臣、消費者庁長官などに提出。対象拡大の前に、「『事業者責任』が何ら担保されていない現行制度の問題にこそ目を向けるべき」などと訴えた。

　また、昨年10月と11月には、トクホの関与成分問題などを受け、保健機能食品制度の「総合的抜本改善」「事後チェック体制の整備・強化」を求める意見書を出し、消費者庁などに回答を要求。関与成分問題を起こした企業には課徴金の賦課など厳しい処分を下すようにも要求した。

　同庁が昨年度実施した機能性表示食品の買上げ調査結果も強く問題視しているとみられる。ニッポン消費者新聞の23日付報道（ウェブ）によると、市民ネットワークは、同庁に対し、情報公開法に基づき機能性表示食品の事後チェック結果の開示を請求していく方針。訴訟も視野に入れているという。