健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　反ドーピング法の議員立法を目指す超党派のスポーツ議員連盟（会長・麻生太郎衆議院議員）は9日、作業部会を開き、法案の課題整理などを行った。

　法案の最大のポイントは、ドーピング行為を法制度に基づいて違法化することで、ドーピングの撲滅を目指す点。これに関連して、検査体制の拡充も重要な論点になっている。ＪＡＤＡ（日本アンチ・ドーピング機構）が管轄する検査員の大幅増員ほか、検査インフラの拡充に関する事項も法案に盛り込まれる見通しだ。必要な財政措置を講ずべきことも記載される可能性が濃厚になっている。

　その中で隠れた論点となっているのが、スポーツサプリメントなど食品の検査体制だ。議連関係者によると「出席者からそういった話も出ている」という。日本は海外に比べてドーピング違反者が少ないが、議員の中には、食品分野の検査体制の不備が、いわゆる「うっかり違反」を招くおそれがあると懸念する声も出ているという。「現状のＪＡＤＡが選手も食品もチェックする体制をそのまま継続するのか、海外のように分離するのか、議論していく」と議連関係者は語る。

　2020年の東京オリンピックに向けて、また、近年の運動ブームを背景に、ここにきてスポーツ・運動関連のサプリメントや一般食品の商品数は増えつつある。アンチ・ドーピング認証のニーズも高まっているといえよう。

　食品の検査体制の議論は、財政措置の議論と連動することが予想されるが、議連関係者によると「反ドーピング法の趣旨から、食品のチェック体制まで法案に書きこめるのか。法制局との調整が必要になる」としており、情勢は流動的。スポーツ議連では今国会期間中での法案集約を目指す考えだ。