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　アンチ・ドーピング法の議員立法を目指している超党派のスポーツ議員連盟（会長・麻生太郎衆議院議員）は9日、作業部会で、法案の課題整理を行った。

　法案の最大のポイントは、法制度に基づくドーピングの違法化だが、検査体制の拡充も重要なテーマになっており、ＪＡＤＡ（日本アンチ・ドーピング機構）が管轄する検査員の大幅増員や検査インフラ増強（検査の迅速化）のための財政措置なども検討される。

　スポーツ議連関係者によると、アンチ・ドーピング法が成立すれば、予算措置も含めて財政的な基盤も強化されることになるため、日本の反ドーピングの取り組みは大幅に拡充されることが予想されるという。

　また、食品のドーピング禁止物質のチェック体制も議論される見込み。「現状のＪＡＤＡが食品もチェックする仕組みがよいのか、海外のように分離するのがよいのか、議論していく」（議連関係者）という。ただ、「法律の趣旨から、食品のチェック体制まで法案に書き込むのが妥当なのか検討が必要」（同）としている。議連では今国会期間中での法案集約を目指す考え。