健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　全国8道府県の公的研究・産業振興機関が「地方広域連携会議」を設立した。機能性食品の開発や臨床試験、加工・流通支援などで協力して取り組む。地方の中小企業はコスト負担や販路開拓でハンディキャップを抱える。連携会議では互いに協力することでサポートを強めていく。

　同会議に参加したのは、北海道科学技術総合振興アカデミー（ノーステック財団）、神奈川科学技術アカデミー、沖縄産業振興公社、静岡県産業振興財団、わかやま産業振興財団、関西文化学術研究都市推進機構（京都府）、北陸産業活性化センター（金沢市）、栃木県産業振興センターの8つ。ノーステック財団が事務局を務める。

　昨年6月頃から準備を進めており、今年から本格的な活動をスタートさせる。その一環として、1月18日に神奈川県でシンポジウムを開催した。

　地方の健康食品や一般食品メーカー、農業生産法人などは規模が小さいところが多いため、地元の大学や研究機関に機能性食品の成分分析や臨床試験を依頼することが多い。

　しかし、大学・研究機関によって研究設備や得意分野などが異なるため、最近は他道府県の研究機関に依頼するケースも増えている。沖縄県では特産品のシークワーサーやもろみ酢の機能性表示食品化に取り組んでいるが、いくつかの企業は関与成分の分析や臨床験を北海道の大学機関に依頼している。

　また、中小企業の課題である販路開拓もテーマで、産業支援センターなどの機関を通じて、マーケティングもサポートしていく。