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　インターネットで販売される健康食品や化粧品の「お試し購入」を巡る消費者トラブルを減らすための法的措置を講じる必要があるとして、埼玉県は20日、国に「緊急要望」を出した。1回だけ購入したつもりが定期購入になっていたり、それによる中途解約を拒否されたりするトラブルの相談が県内で急増。「どうにかしないとならない」（消費者生活課）としている。

　要望は、上田清司知事名で松本純・内閣府特命担当大臣宛てに提出した。広告サイトを見た消費者が定期購入であることや支払総額を容易に認識できるようにするため、特定商取引法や同法施行規則およびガイドラインの改正など必要な措置を講じるよう消費者庁に求めている。

　県によると、「お試し」「送料のみ負担」といった広告を見て1回購入したつもりが定期購入になっていたなどとする県内からの相談件数は、2016年12月末現在で797件に上る。年度途中にもかかわらず前年度を314件も上回っているという。

　同様のトラブルは全国的に増加しているとみられる。国民生活センターの調べによると、15年度は5620件、16年度は4月と5月の2カ月間のみで1500件を突破した。対象商品は健康食品のケースが多い。

　埼玉県の上田知事は要望書で、近年はスマートフォンから注文する人が増えていると指摘。画面が小さいため、お試し価格での購入には定期購入が必要である旨が表示されていたとしても、「よほどの注意を払わない限り認識できないような表示となっている」としている。