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　日本抗加齢協会（吉川敏一理事長）は27日、協会内に新たに立ち上げた「健康食品輸出振興懇話会」のキックオフセミナーを都内で開催した。消費者庁、農林水産省、経済産業省の担当・関連課幹部をはじめ味の素、森下仁丹、ロート製薬、ファンケルの役員が登壇し、健康食品業界関係者が多く聴講に訪れた。主催によると、申込みは定員の100名に達した。

　同会の名称は現時点では仮称。セミナーの冒頭で挨拶に立った同協会の森下竜一副理事長は、同懇話会の発足目的について、「日本で大きな産業に育った健康食品だが、対外輸出は非常に少ない」と指摘したうえで、農産物を含めた健康食品・機能性食品の輸出促進につなげていくために議論をしていくと説明した。

　森下副理事長はまた、「場合によっては、機能性表示食品あるいはトクホとして認められたものについては、海外において自動的に認証されるような『相互認証制度』まで今後踏み込めないかと考えている」と長期的展望についても語り、将来的には「（日本の食品機能性表示制度の）制度改正にまでつなげていこうという思いでこの懇話会を立ち上げた」と述べた。

　また、パネルディスカッションに登壇した消費者庁食品表示企画課の赤﨑暢彦課長は、食品機能表示制度を所管する海外当局や在日商工会議所と「コミュケ―ションは取っている」と明かし、「外国の制度がどうなっているのかという点についても問題意識を持ち、制度の企画立案をさせてもらっている」と述べた。

　赤﨑課長はまた、実際に相互認証に乗り出すにしても時間はかなり掛かるとの認識を示したうえで、「今の時点でぜひ心掛けていただきたい」こととして、機能性表示食品にせよ特定保健用食品にせよ「しっかりとしたエビデンスに基づいた商品展開をしていただきたい」と呼び掛けた。

　「エビデンスがあって初めて海外で通用する」と赤﨑課長。そうしておくことで「海外にうってでる場でも、信頼性が担保される形で事業展開できると思う」と語った。