健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　機能性表示食品の今年度（2016年度）の届出総数が27日までに428品目となった。昨年12月から2月末までの3カ月間で新たに追加された届出は計200品目にも上る。制度施行初年度の昨年度を合わせた届出総数は700品目超と、制度を所管する消費者庁は、この期間に全体の3割強に相当する届出を新たに受け付けた。

　昨年12月中旬に政府の規制改革推進会議ワーキンググループは、同庁食品表示企画課課長らを会合に呼び、制度の運用状況についてヒアリングを行い、届出公表の遅れを改善するよう厳しく要求していた。

　ここにきて同課も制度運用の改善に向けた意欲は示している。

　同課の赤﨑暢彦課長は27日、日本抗加齢協会が主催し健康食品業界関係者が参加したセミナーに登壇し、「安全性・有効性の確認は制度の根幹で、その点はしっかり確保」する必要性を断った上で、「消費者庁の確認（と不備指摘の内容）が分かりづらい、もしくは遅いという点については、我々のほうも見直すべき点があれば改善し、出来るだけ皆様のニーズに沿った形で制度の運用ができればと思っている」と述べ、可能な範囲で産業界が望む方向に制度運用を改善したい考えを示した。

　この日のセミナーで赤﨑課長は、同協会副理事長で規制改革推進会議委員の森下竜一・大阪大学大学院寄付講座教授がモデレーターを務めたパネルディスカッションにパネリストとして参加。赤﨑課長は制度運用改善を進めるに当たっては規制改革の議論も踏まえながら「いろんな改善に努めて参りたい」などと述べた。

　同課は近く、規制改革推進会議ワーキンググループに対し、機能性表示食品の届出に関する改善策を示すものとみられる。ワーキンググループの納得が得られるかどうかが注目される。