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　機能性表示食品の届出に関して日本健康・栄養食品協会が規制改革推進会議に提案していた「第三者機関による届出資料の事前チェックの実施」について、機能性表示食品の届出改善策を議題に同会議ワーキング・グループ（ＷＧ）が先月28日に行った会合では、議論が行われなかった。規制改革推進室が会見でそう説明した。

　日健栄協の下田智久理事長は、同ＷＧが昨年12月に開いた会合に出席し、「行政と事業者の協力のもと届出事務の効率化を図る」ための手段として、第三者機関による届出事前チェックの仕組みの導入を提案していた。

同会議の関係者はこの提案について先月27日、「検討していない。（機能性表示食品制度は）届出制だからだ」と述べ、必要書類の形式確認のみで受付けることが行政手続法で規定されている届出制に対し、事前チェックの仕組みを制度導入することは法的に適切ではないとの認識を示した。

　ただ、日健栄協の独自の取組みとして届出の事前チェックを行うことは可能とみられる。しかし消費者庁が実質的な審査が伴う事前確認を今後も継続するとすれば、事前チェックが二重に実施されるに過ぎない。明確な不備のある届出書類の前さばきには有効で、同庁の書類確認負担の軽減につながると考えられるものの、届出者にとってのメリットは薄いといえそうだ。