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　規制改革推進会議の医療・介護・保育ワーキング・グループ（ＷＧ）が2月28日に開いた会合に出席した消費者庁食品表示企画課は、機能性表示食品の公表件数がここ4カ月で2倍以上に増えていると説明した。届出資料の確認にかかる日数も40日あまり短縮されていると説明し、その背景について、昨年11月に専門知識を持つ政策調査員を6名増員し、届出資料の確認体制を強化したことを挙げた。会合後に会見を行った規制改革推進室が明らかにした。

　推進室によると、この日の会合では委員から「スピードアップ」を評価する声が上がったという。しかし、政策調査員の増員は2016年度補正予算を活用したもので、雇用期間は年度末まで。新年度に入ってからも現在のスピードを維持できるかどうかが問われることになる。

　ＷＧは、機能性表示食品の届出に関する議論をひとまず終える方向にある。ただ、推進室によると委員の一部から「議論し尽くしていない」との意見が上がっているといい、一部の委員は「実質的な審査が行われているように見える点に関しては納得していない」とコメント。推進室も、議論をこれで終えるかどうかについては「正直、微妙。ワーキングの中でやらなくてもいいかも知れないし、そこは分からない」と話す。

　この日の会合では委員から、同庁担当課が示した「届出に関するＱ＆Ａ」などといった届出の改善策について、ＫＰＩ（目標評価指標）を設定したり、作業工程表を策定したりするよう求める意見も上がったという。一部の委員は、引き続き届出状況をフォローしていく意向を示している。