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　消費者庁は、機能性表示食品の届出資料提出から公表までに長期間を要している問題を改善する手段として、「届出に関するＱ＆Ａ」を作成するほか、業界団体からの質問に答えるための専門窓口を設置したり、同庁のウェブサイトで1週間ごとに届出書類の処理実績を公表したりする方針を固めた。これにより届出者の予見可能性の向上をはじめ届出資料のやり取り回数や販売までの時間の短縮を図りたい考え。ただ、公表までに長期間を要す背景には同庁による実質的な書類審査作業があるとみられ、実効性ある改善策となるかどうかは疑問符もつきそうだ。

　政府の規制改革推進会議ワーキング・グループ（医療・介護・保育）が2月28日に開いた会合に出席した同庁担当課が説明した。

　この日の会合の議題の一つは「機能性表示食品の届出に係る改善策について」。昨年12月14日にも同じ議題で議論しており、その際は委員が同庁の制度運用に関する不備や法的疑義を厳しく追及していた。一方、規制改革推進室によるとこの日の会合で委員は、同庁の説明に対しておおよその納得感を示したという。会合は非公開。

　推進室によると、担当課は改善策としてほかに、届出様式の簡略化を検討する考えも示した。また、過去に届出実績があり、その商品とは風味が異なる程度の届出に関しては事前確認の簡略化を検討するとも説明した。

　こうした改善策の実施時期について担当課は「2017年度末まで」などと説明。また、「Ｑ＆Ａ」の中身については、届出者から問い合わせの多い事項▽ガイドラインにおいて分かりにくいと考えられる事項▽届出資料で不備の多い事項▽制度の対象外の事例──を記載する方針を示しているという。