健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　宮崎県は2017年度から、宮崎大学や県内各機関と連携して、同県を機能性農産物の研究拠点とする取り組みをスタートさせる。

　同県では機能性表示食品制度の施行を契機に、県産農産物の機能性表示食品化に取り組んでおり、昨年までにブルーベリー葉、金柑、日向夏など約20種類の農産物を選定。今年から機能性表示食品の届出を目指していく方針だ。

　ヒト介入試験やＳＲは宮崎大学が協力し、さらに成分分析・管理などは島津製作所と共同開発した超臨界流体高速クロマトグラフィー技術を活用する。県産農産物だけでなく、県外農産物の研究も受け入れる予定で、成分分析、育種、臨床試験、届出まで一貫した研究体制を構築することで、「機能性農産物における日本の研究拠点化を目指す」（県農政水産部）としている。