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食薬区分、審議内容を一部公開へ　業界要望を受け厚労省が方針、検証可能に
（2017.3.27）

　厚生労働省が、食薬区分の審議を行うワーキンググループの議論内容を今後、一部公開する方針を固めた。以前から議事概要は公開しているものの、記載内容は主として簡単な判断理由と審議結果のみ。そのため産業界から、「最終判断に至った理由が不明瞭で審議結果に納得のいかないものもある」と疑問視する見方が上がっていた。

　厚労省は、来年度中の公表を予定している次回食薬区分一部改正に関するワーキンググループ審議録から、「判断に至るまでの重要な議論」を新たに記載していく方針。ただ、「企業の不利益にならない範囲」にとどめる。

　食薬区分の審議を巡っては、業界団体の「日本バイオ産業人会議」が昨年12月、厚労省に対し、「知る権利に対し切実に応えて頂く必要がある」として、審議過程を透明化して審議結果の妥当性を検証できる体制に改めるよう、内閣府の規制改革推進室が設置した規制改革ホットラインを通じて求めていた。推進室によると、同省は今月15日までに、「検討に着手」するとの回答を寄せた。

　一方、厚労省は規制改革ホットラインに上がっていた食薬区分に関するそのほかの要望に関しては、要望内容に「事実誤認」があるとして退けた。

　食薬区分に関してホットラインは昨年末までに、専ら医薬リストの見直しや、同リストに関して生産食品、その他加工食品に限定した要件緩和を求める業界団体からの要望を受け付けていた。厚労省は国際栄養食品協会が「医薬品として使用されていても食品として安全かつ有用なことが明らかな素材は、非医薬リストへ積極的に入れることを検討頂きたい」とした要望に対し、「ワーキンググループは事業者から提出された資料に基づき判断を行う」などと回答するにとどめた。

　推進室は規制改革推進会議が厚労省の回答内容を再検討するかどうかについて、現時点では方針を明らかにしていない。