健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　健康寿命の延伸などに向けた「健康な食事」の基準作りなどを進めている、厚生労働省の検討会は16日、生産や流通領域をテーマに意見を交わした。同検討会は来年1月20日に予定する次回会合から概念整理や健康な食事に関する基準などについて本格的な議論を開始する。

　各領域の構成員によるプレゼンテーションでは、流通代表の鈴木一十三構成員（㈱ローソン）が、予防マーケットへの参入や低糖質パンなど健康に資する商品開発などを進めているローソンの取組みについて紹介。さらに、同検討会への提案として、「特定保健用食品（トクホ）」を補完し、予防につながる商品や表示、表現が可能な「保健用食品新制度」の実現や、ロコモティブシンドロームに食事で対応できる「食事系の制度化」などを求めた。

　八幡則子構成員（パルシステム生活協同組合連合会）は生産、流通の両面からプレゼンし、産地との交流や食育に力を入れているなどと説明。一方で同検討会が取りまとめを予定する「健康な食事」の基準については、食事バランスガイドなど既存概念との整合性や、子どもでも理解できる分かりやすさが必要不可欠と注文を付けた。

　「健康な食事」の基準作りは、6月に閣議決定された成長戦略のテーマの一つである「国民の『健康寿命』の延伸」のなかの施策として盛り込まれたもの。同省は並行的に進めている日本人の食事摂取基準（2015年版）の策定を待ってから、具体的な食事目安などについて検討を進め、来夏にも同検討会報告書を取りまとめる予定にしている。