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　機能性表示食品の届出長期化問題の改善策に関する議論を深める目的で、政府の規制改革推進会議ワーキンググループ（医療・介護・保育）が今年2月28日に開いた会合の議事録が、このほど公表された。会合には制度運用を担当する消費者庁の食品表示企画課長も出席。

　議事録からは、規制改革委員は同庁の制度運用に対してまだまだ納得していない様子が窺われる。「一番の問題は何か」と問われた同課の赤﨑課長は、「まだ2年弱の制度ということもあって、制度を運営する我々の側がどう考えておるのかというのが伝わっていない」と述べ、産業界とのコミュニケーションにまだまだ見直すべき点があるとした。

　議事録によると、赤﨑課長は、被験者に18・19歳の未成年を含む科学的根拠論文の取り扱いについて、医学的・栄養学的な観点から20歳以上と同等かどうかが考察されていれば届出を受け付けると述べた。また、「考察」の一例も示し、「厚生労働大臣が食事摂取基準という栄養政策のベースになる基準を定めている。同基準は18歳以上を成人として見ている」などといったような記載をすることだとした。

　また、同庁が届出書類の「実質審査」を行っていないかどうかを判断する目的で、委員の森下竜一氏がいわゆる「一発受理」の件数について問い質したところ、赤﨑課長は、最初の不備指摘後に届出書類を取り下げるケースなどがあるため「非常に難しい質問」とした上で、「我々の皮膚感覚で見ますと10％ぐらい」などと述べた。

　この回答に対してワーキンググループ座長の林いずみ委員は、形式チェックのみで手続が終わる届出制にもかかわらず一発で通ったものが１割程度というのは「いかがなものか」と苦言。「本来の制度趣旨に立ち戻った形での改善策をお考えいただきたい」と釘を刺した。