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　消費者庁が2016年度に実施した機能性表示食品に関する検証事業のうち、買上調査と機能性関与成分の分析方法調査の結果が18日、明らかになった。

　買上調査では機能性関与成分の含有量が表示値を下回るものが6件見つかり、分析方法調査では定量確認に関する届出情報が不十分と判断されたものが124件あった。同庁は今後、届出者に追加資料の提出を求める方針。買上調査で表示値を下回った商品に関しては、品質管理に問題点がなかったかなど原因を精査した上で、場合によっては届出撤回を促す考え。

　消費者委員会が18日に開いた本会議に出席した同庁食品表示企画課が明らかにした。

　同課はこの日、15年度に実施した分析方法調査結果に関する対応状況も明かした。同庁は調査の結果、届出情報が不十分だとして定量・定性確認に関する追加資料を68件に対して求めていた。うち57件に関しては追加資料から確認が可能と判断し、変更届出の提出を要求。残り11件については更なる追加資料および追加分析が必要だと判断しており、追加の資料や分析を求めるなど、現在も届出者との間でやり取りを進めているという。

　この11件について同課課長は「中には分析方法だけでなく、分析方法の詳細を求める過程で生じた、機能性の科学的根拠に対する疑義も射程に入れて、事業者とやり取りをしている」と述べ、11件の中には、届出撤回を促すことも視野に入れているものが複数あることを示唆した。

　同庁は16年度調査で、調査件数を15年度調査と比べて大幅に増やした。特定保健用食品の関与成分として許可実績のない機能性関与成分を中心に、調査対象届出や商品を選択的に抽出したようだ。15年度と16年度で調査対象に重複はないとみられる。